越前市の財政状況を調査･分析してみますと、様々な問題が浮き上がってまいります。
その一つに、越前市の実質公債費比率(※1)が16.1％の状態であることです。
この比率は18％を超えると、地方債許可団体に移行され、更に25％を超えると単独事業の起債が認められなくなり、起債制限自治体となります。
越前市の借金内訳を捉えた時、東部下水道拡張や農業集落排水、上水道、垂れ流しの工業用水等、各会計の今後の推移を考察すると、数値以上の借金負担が確実に増加し、現在のままなら越前市の財政状況は危機的状態になってまいります。
二つ目に、財政力指数(※2)が0.719となっている事です。
全国平均が0.840なので、越前市は全国自治体の平均数値以下になっており危機感が必要です。
財政力指数が１以上の場合、自力で財源を確保できるとされ、１未満は財源が不足しているとされています。
この他、経常収支比率は89.2％（通常75％、数値が高いほど財政が硬直化している）。起債制限比率が10.7％（全国平均9.6％、20％以上になると地方債の起債が制限される）と高く、越前市の財政状況は厳しい状態で、起債発行を抑えた健全な財政運営を目指す事が急務であります。
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