本年発生した、新潟県中越沖地震は柏崎市を中心に大災害を引き起こしました。マグニテュード6.8の大地震を受けた柏崎市役所は、築後40年以上の鉄筋コンクリート5階建の建物で17年5月の合併の際改築が決定されました。しかし厳しい財政状況とより強力な行財政改革推進の為に、18年12月議会において合併特例債を活用しての新庁舎建設を先送りすると共に合併特例債事業から外しました。新庁舎建設は「将来にわたり総合的に検討しよう」と市長が提案し議会も同意しました。
そして、19年7月16日に発生したM6.8の大地震にも柏崎市役所は耐え、少々のコンクリート割れとガラスが数枚割れた程度の被害で済みました。柏崎市役所･会田洋市長の判断と的確さが改めて評価されています。現在も市長は震災復興に全力で取り組んでおられます。
越前市も大いに見習うべきではないでしょうか！！ |
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| 中西真三も将来的には、庁舎は建設しなければならないと考えています。 |
しかし、市の厳しい財政状況の中で、有利な合併特例債もありますが、借金は借金です！！借金は出来るだけ少なくする必要があります。
三位一体改革の推進による徹底した歳出の見直しや、地方交付税の大幅減少等により、投資的事業への充当可能な一般財源は非常に少なくなってきており、一方において少子高齢化社会での子育てからお年寄りまでの福祉･教育への行政サービス欲求も強くなっています。
 新庁舎建設に80億〜85億使うより、市民の生命や暮らしと、生活を送る中での福祉に予算を執行すべきではないでしょうか。
この際、「越前市自治基本条例」の第16条17条の住民投票に基づく、住民投票を実施し新庁舎建設について市民の皆様の声を聞くべきです！！
越前市自治基本条例(平成17年10月1日施行）〔第16条〕住民投票の請求又は発議
選挙権を有する市民（市議会議員及び市長の選挙権を有する者をいう。以下同じ。）は法令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対し、住民投票を求める条例の制定を請求することができます。
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